起業家・経営者支援ブログ

こんにちは。カワイ経営労務管理事務所の川合です。

 医療保険制度の改正に伴い、４月１日から「後期高齢者医療制度」が創設されましたが、どうも評判が悪いようです。

７５歳以上の方または６５～７４歳の方で一定の障害の状態にあることにつき広域連合の認定を受けた方が加入することとなります。

名称についても「年齢で区別するのはけしからん」という批判があり、厚生労働省は呼称を「長寿医療制度」に変更することに決めたようですね。

名前を変えたとしても、年齢で区別するという実態に変わりはないとは思いますが。

東京都の住民基本台帳の集計によると、都内の総人口は1,243万3千人で12年連続で増加しています。
東京都民の高齢化は一段と進んでおり、今年の1月1日時点の65歳以上の老年人口は241万人と人口の１９％を占めています。
75歳以上の人口は105万人で、過去17年間で倍増しています。

それでも、東京都の老年人口の割合は全国平均よりも低いのです。

高齢化の進展によって膨らむ医療費に対して、高齢者に応分の負担を求めるのが新制度の狙いですが、これまで扶養家族だった高齢者の負担が増えます。

保険料も都道府県によって異なり、月平均6,000円ですが県によって最高7,700円と最低3,900円で約２倍の差があり、不公平感を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

介護保険料と同様に年金から天引きされることになるのでしょうか。
民主党は反対しており国会の争点になる可能性があります。

３０の自治体は、年金天引きの開始時期を１０月に延期しました。

日経新聞の記事によると、低所得の高齢者にも保険料負担が生じるため、東京都は独自の保険料軽減措置を設けます。
年金収入が２０８万円までの高齢者を対象に、所得に応じて25～100％減額します。

そうすると、自治体の財政負担が増えることになります。

この新制度への加入によって政府管掌健康保険の被保険者でなくなって資格喪失した場合、７５歳未満の扶養されている方も被扶養者でなくなるため、新たに国民健康保険等に加入することになりますので、ご注意ください。