起業家・経営者支援ブログ

こんにちは。カワイ経営労務管理事務所の川合です。

今日は、法改正の話題になりますが、
2008年の４月から「改正パートタイム労働法」が施行されます。

みなさんの職場で「パートタイム労働者」（短時間労働者）がいらしゃるかどうかわかりませんが、４月からパート法が罰則つきで大幅に改正されることになります。

改正パート法は、「職務内容」や「人材活用の仕組み」など働き方が正社員と同じかどうかによって、パートを段階的に分類して、それぞれに義務と努力義務を定めています。

ここでは特に義務化されるものに絞って、４月１日までに具体的に何をすればいいのか、簡単に触れておきたいと思います。

雇い入れ時の労働条件の明示について、労基法では一定の項目につき文書で明示することが義務づけられています。 （絶対的明示事項）
http://www.kawai-keiei.jp/kawainoboru/1185.html

違反すると３０万円以下の罰金です。

改正パート法では、これに加えて昇給、退職金、賞与の有無の３つの事項を文書で明示することが義務化されます。

これに違反して、行政指導によっても改善されなければ１０万円以下の過料に処せられます。改正パート法で罰則があるのはこの項目だけです。

これらを含めた具体的な対策としては、以下のようなことが挙げられます。

１．パート向け労働条件通知書・雇用契約書を見直す
２．パート就業規則を見直す
３．パートが正社員になれる道を用意する
４．食堂・休憩室・更衣室はパートにも正社員と同様に利用させる
５．職務内容・人材活用の仕組みや運用などについてパートと正社員の違いを明確に整理し、
→改正法のどの部分に該当するか確認し、必要な対策を講じる
→待遇の違いについてパートから聞かれたとき説明できるようにしておく

ところで、改正パート法とは別の話になりますが、厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しする方針です。
中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設する予定です。

以下のような概要です。

4月に従業員が原則300人以下の中小企業を対象にした
「中小企業雇用安定化奨励金（仮称）」を始める。
正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給する。
さらに正社員になった人が3人以上出れば、10人を限度に1人につき10万円を支払う。

そうすると、最大１３５万円になりますね。 

パートの正社員化をお考えの会社は、このような助成金制度の活用も考えてみてはいかがでしょうか？