起業家・経営者支援ブログ

税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税する
など税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。

1．1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を
　　増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が
　　創設されました。

●従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
　　
　この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、
8月1日からハローワークにおいて開始しています。

※　平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する
事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いことになっています。

　9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、
事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画の提出を行ってください。

2．次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得
　　した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。

●新築・増改築をした建物等につき、認定を受けた事業年度に
　おいて割増償却をすることができます。

3．障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充され
　　ました。

●一定の要件を満たす事業主は、割増償却制度を利用できます。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf