起業家・経営者支援ブログ

こんにちは。カワイ経営労務管理事務所の川合です。

東日本大震災の影響で、被災地域内の企業と取引関係のある
企業では売上高や生産高が大幅に減少した企業も多いのでは
ないでしょうか。

地震被害による経済上の理由により事業活動が縮小した場合にも
雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

５月２日の第一次補正予算成立および震災特別法の制定、公布
に伴い、本助成金についても特例措置を拡充しました。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、
新潟県、長野県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所
には特例が適用されます。

上記地域内の事業所は計画届の事後提出も可能
（平成２３年６月１６日まで）になりました。

さらに、

(1)災害救助法適用地域（東京都を除く）に所在する事業所
(2)(1)の地域と一定規模以上の経済的関係（１／３以上）を有する事業所
(3)(2)の事業所と一定規模以上の経済的関係（１／２以上）を有する事業所

については、支給要件が緩和されるとともに以下の特例を設けました。

◆支給日数の別枠３００日を設けます。

原則：３年間で休業３００日に達するまで受給できますが、
特例の支給対象期間においては、
これまでの支給日数にかかわらず、
最大３００日の支給が可能です。

例えば、震災前２年間に１２０日の休業をしていた場合、
通常であれば３００－１２０＝１８０日しか使えませんが、
最大３００日の休業が可能になります。
この場合、３年間の合計で最大４２０日まで。

さらに、特例の支給対象期間中の支給日数は、
特例終了後の受給可能日数に影響しません。

例えば、震災前に５０日の休業をしていた場合、震災特例対象期間に最大３００日の支給が可能になり、さらに特例終了後３年以内であれば２５０日（３００日－５０日）の休業が可能になります。
したがって、この特例によって３年間に合計で最大６００日まで可能になります。

◆被保険者期間６カ月未満の人も雇用調整助成金の対象とします。

原則：平成23年7月1日以降、被保険者期間が６ヶ月未満の人は
助成対象とならないですが、特例により、被保険者期間６ヶ月未満
の人であっても雇用調整助成金の助成対象とします。

詳しくは以下のホームページを参考にしてください。

東日本大震災に伴う雇用調整助成金の特例
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/joseikin_tokurei.pdf

雇用調整助成金について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-1.html

中小企業緊急雇用安定助成金について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html

詳細については、都道府県労働局またはハローワークの窓口へ
お問い合わせください。