起業家・経営者支援ブログ

こんにちは。カワイ経営労務管理事務所の川合です。

さて、すでにご存知の方も多いと思いますが、従来の雇用調整
助成金のほかに、中小企業を対象とした
「中小企業緊急雇用安定助成金」制度があります。

景気の変動など経済上の理由による収益の悪化から、生産量や
売上高が減少して、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業が、
その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させた
場合、それらに係る手当若しくは賃金等の一部を助成する
というものです。

今回、円高の影響を踏まえ、３年前（リーマンショック前）の生産量
との比較も可能になりました。

以下のように支給要件が緩和されています。

【生産量要件の緩和】

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）
について、
現行の生産量要件（※１）を満たす事業所に加え、

大企業は対象期間（※２）の初日が平成２２年１２月１４日から
平成２３年１２月１３日、

中小企業は対象期間の初日が平成２２年１２月２日から
平成２３年１２月１日の間にあるものに限り、以下のいずれにも
該当する場合にも利用が可能になります。

・円高の影響により生産量等の回復が遅れていること
・最近３か月の生産量等が３年前の同時期に比べ１５％以上減少
・直近の決算等の経常損益が赤字

※１　生産量等の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は
前年同期に比べ５％以上減少していること
（ただし、中小企業については、直近の決算等の経常損益が赤字
であれば５％未満の減少でも可）

※２　事業主の方が初回の計画届けを提出した際に自ら指定する
助成対象となる期間（１年間）をいい、生産量要件は対象期間ごと
（１年ごと）に確認します

本助成金の概要についてはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/a06-1a.pdf

★詳細については、最寄りの労働局又はハローワークへ

お問い合わせください