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会社設立の流れ

■ 株式会社設立手続きの流れ

 

1.基本事項の決定(発起設立の場合)

●発起人の決定●商号、●事業目的、●本店所在地、●事業年度、●資本金、●出資者、●現物出資の有無●株式譲渡制限、
●機関設計

・機関設計とは 
会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人、会計参与など会社を運営する組織があります。

これらの運営組織の組み合わせを選択するのが機関設計ですが、基本的なルールがあり、理論上は39種類のパターンが考えられます。

このうち、「中小会社+非公開会社」として採用できるのは、17種類考えられます。

これらの中で、一番多く比較的利用しやすいのが次の2通りのパターンです。

①株主総会+取締役のみ(1名または2名)
②株主総会+取締役(3名以上)+取締役会+監査役

 

2.事前の準備

●商号調査、●事業目的の確認、●会社代表者印などの作成、
●印鑑証明書の取得

商号調査と事業目的の確認は、管轄の法務局で行います。

※法務局ホームページ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/

印鑑証明書は、発起人全員と代表取締役のものが必要になります。

 

3.定款の作成・認証

●定款の作成、●公証役場で認証

会社についての基本事項を定めた定款を作成します。新会社法では、従来に比べて定款の自由度が高まっています。

作成した定款は、公証役場で定款の認証を受ける必要があります。本店所在地と同一の都道府県内であれば、どの公証役場でも構いません

※日本公証人連合会ホームページ http://www.koshonin.gr.jp/index2.html


4.役員の決定

●就任承諾書の作成、●設立時代表取締役選定決議書の作成

・代表取締役選定決議書で代表取締役となる人が実印を押せば、その人の就任承諾書を省略できます。

 

5.資本金の払い込み

●払込証明書の作成、●調査報告書の作成(現物出資時のみ)、
●資本金の額の計上に関する証明書の作成

資本金の振込先は、発起人の個人の銀行口座になります。発起人が複数名の場合は1名の代表を決めてその人の口座に振り込みます。

既存の口座を利用して振り込む場合は残高をゼロにしてから振り込むようにしてください
特に注意すべき点は、自分の口座に自分自身が振り込む場合でも、「預け入れ」で振り込まないことです。振込明細に個人名が出るように振り込んでください。

発起設立の場合、従来の払込金保管証明書は不要となり、資本金が振り込まれた口座の通帳をコピーして払込証明書を作成します。

新会社法では、資本金の額の計上に関する証明書も作成する必要があります。これは、出資者から払い込みのあった金額のうち、いくらが資本金に計上されるのか証明するものです。

 

6.登記の申請

●登記申請書の作成、●別紙(OCR用紙)、●印鑑届書の作成

これまでの流れの中で作成・準備した定款、払込証明書、印鑑証明書などの書類のほかに、設立登記申請書を作成して、余白に15万円の収入印紙を貼ります。

このほかに、別紙(OCR用紙)という専用の用紙を法務局でもらって会社の登記事項を入力します。(パソコンかワープロで作成します)
現在は、別紙(OCR用紙)の代わりにフロッピィディスクなどを使用できるようになっています。

また、会社代表者印を登録するために、印鑑届書を作成する必要があります。

登記申請は、法務局に申請書類を提出した日が会社の設立日となります。

登記の申請から完了まで、4~5営業日から2週間程度です。その間に補正がなければ設立登記は完了です。

登記申請は郵送でも行えますが、この場合は法務局に届いた日が登記日(会社設立日)となりますのでご注意ください。

 

7.設立後の届出

●登記簿謄本、印鑑証明書の取得、●会社名義の銀行口座開設、
●税務関係の届出、●社会保険、労働保険の届出

登記完了後に会社の登記簿謄本と印鑑証明書が取れるようになります。これによって、銀行で会社名義の口座開設や各種許認可が必要な業種ではその手続きができるようになります。

同時に、税務署への法人設立届などの税務関係の届出、社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入、従業員を雇用する場合は労働保険(労災保険・雇用保険)への加入も行います。

これらの手続きも専門家に依頼することをお勧めします。

 

■ 株式会社設立にかかる費用 Noboru Kawai

定款認証手数料       50,000円
定款の印紙代         40,000円
謄本交付料         約 2,000円

登録免許税(収入印紙) 150,000円

謄本、印鑑証明書       7,500円(各5通取得の場合)

  合計         約250,000円

※このほか、会社代表者印代などが別途かかります。

 

■ 株式会社設立までの期間

登記申請までは、準備など余裕をみて3週間から1ヶ月ほど見ておくことをお勧めします。

その後、登記簿謄本完成までに1~2週間ほどかかります。

 


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