東京都渋谷区　社労士　カワイ経営労務管理事務所　

付加価値の高い顧問サービスをお求めの

起業家・経営者のみなさまへ

経営者の視点で経営戦略、計画策定から経営管理、マネジメントの相談・サポートもできる顧問はいますか？

代表　川合　昇

社労士の顧問をお探しなら、経営管理や財務の
数字にも強い経営労務コンサルタント
「カワイ経営労務管理事務所」にお任せください。

起業や経営、労務管理などでお困りのことはございませんか？

経営スタッフや経理・財務の実務経験のある問題解決型の
社会保険労務士で行政書士有資格者でもある当事務所は、
起業家・経営者の社外相談役（経営労務コンサルタント）
として経営管理や労務管理などの実務をサポートいたします。

　　　　　　　起業、創業に伴う会社設立手続きや資金調達の相談など起業支援のほか、
　　　　　　　社会保険の手続き、労務管理に関する相談や労働紛争のリスクを未然に
　　　　　　　予防したい企業様の問題解決のお手伝いをさせていただきます。

　　　　　　　コンプライアンス（法令順守）を徹底したい企業様で経営管理や労働問題
　　　　　　　などでお困りの際には、信頼できるパートナーとして、専門家である
　　　　　　　カワイ経営労務管理事務所にお任せください。

　　　　　　　明るくて前向きな夢のある誠実な起業家・経営者を応援します。

　　カワイ経営労務管理事務所は、社会保険や労務管理の分野だけでなく、
　経営の諸問題や財務管理の相談もできる数字に強いコンサルタントです。

　　　サラリーマン時代は、大手素材メーカーで経営企画、会計業務も経験し、
　　   　経営計画の策定、グループ子会社の総括管理、業績評価などの企画・管理業務
          をはじめ、工場現場では原価管理、固定資産管理、資金繰り、予算・決算なども
          経験しているので製造業の会社にも対応可能です。
          もちろん、その他の業種でも対応いたします。

　　　必ずしも士業の枠のみにとらわれることなく、①労務管理②財務管理③経営管理
　　（ヒト、カネ、マネジメント）の三拍子揃ったコンサルタントをめざしており、起業家や
　　　経営者にとって信頼できるアドバイザーでありたいと考えております。

　　　　また、当事務所は、雇用の管理改善など職場環境の改善に前向きな事業所を
応援・サポートいたします。

　　　職場環境の改善、整備をする際には、公的な助成金などもうまく活用しましょう！

　　　例えば、以下のような場合に一定の要件をクリアすれば、助成金をもらえる
可能性があります。

　　 ①創業時に基盤人材を確保（創業してから６ヵ月以内）
　　　②子育て支援、両立支援（育児休業、短時間勤務制度を利用）
　　　③雇用の維持、安定化（派遣社員の直接雇用、フリーターの雇用等）
　　　④パート、契約社員の正社員化（正社員登用・転換制度を新たに導入）
　　　⑤定年の引き上げ
　　　その他、トライアル雇用、能力開発など

　　組織の再編や統合などを伴う経営改革の支援もいたします。

　　　・事業の多角化、新規事業など異業種進出
　　　・事業構造改革（選択と集中、リストラ、撤退）
　　　・事業承継、買収・合併（M&A）、会社分割、事業譲渡など
　　　・店舗・不動産などの資産譲渡・売却
　　　・事業再生、経営再建など

　　　
※必ずしもすべての問題やニーズに直接お応えすることができるとは限りませんが、適切な情報の提供、専門家や窓口をご紹介できる場合もあります。

　　まずは、経営相談の窓口としてお気軽にご相談ください。
　

Ｔｏｐｉｃｓ

ＴＯＰＩＣＳ（新着情報）

２０１０．６月　　改正育児・介護休業法が６月３０日から施行。
２０１０．５月　　『財務マスター2010』をインフォトップ経由で発売リリースしました。新着2
２０１０．４月　　平成２２年東京都中小企業両立支援推進助成金の募集について　
　　　　　　　　　　■募集期間：５月２０日～７月３０日、予算の範囲を超えた時点で終了
　　　　　　　　　　但し、育児休業応援助成金、育児短時間勤務制度利用促進助成金
　　　　　　　　　　については、５月２０日～１２月２４日まで。
　　　　　　　　　　注）本助成金を利用するためには、「とうきょう次世代育成サポート企業」
　　　　　　　　　　への登録が必要です。

　　　　　　　　　　改正労働基準法が４月１日から施行。
　　　　　　　　　　平成２２年度の雇用保険の料率が変更になります。
２０１０．２月　　PRESIDENT　STAGE　のHPで取材内容が紹介されました。
２００９．１１月　商品サンプルを無料でご覧いただけるようにしました。
　　　　　　　　　『財務マスター2009』をサブライムストアで発売開始。
２００９．９月　　Ｍ＆Ａの相談窓口業務を開始しました。
２００９．８月　　建物の名称が変わりました。（８月１日から）　
２００９．７月　　新商品（『財務マスター2009』）をインフォトップ経由で発売開始。

２００９．５月　　肖像写真家タツ・オザワさんが出版された
                      新刊　『ビジネスに使える！
                     見た目を９割上げる写真活用術』
                    （東洋経済新報社）で写真が掲載されて
                      います。 5月29日に全国書店にて発売。

２００９．４月　　改正次世代法（次世代育成支援対策推進法）が４月１日から一部施行。
　　　　　　　　　（社）中央労働基準協会から、一般事業主行動計画策定等支援事業
　　　　　　　　　（東京都労働局委託事業）のコンサルタントに委嘱されました。

２００９．３月改正雇用保険法が３月３１日から施行されています。
　　　　　　　　　事務所を渋谷へ移転しました。

２００９．２月　　緊急雇用対策により、『雇用調整助成金』『中小企業緊急雇用安定助成金』の
　　　　　　　　　　要件緩和など制度が拡充されました。（２月６日から実施）

２００８．１２月　イメージコンサルタント　Kozu Style のホームページで紹介されました。

２００８．１１月　第６回経営財務研究会を開催しました。

２００８．１０月　ホームページの顔写真を変更しました。
　　　　　　　　　第５回経営財務研究会を開催しました。

２００８．９月　　第４回経営財務研究会を開催しました。

２００８．８月　第40回社会保険労務士国家試験の試験監督員を務めさせていただきました。
第３回経営財務研究会を開催しました。

２００８．７月　　渋谷で異業種ビジネス朝食会「ＢＮＩエクセルチャプター」発足。
　　　　　　　　　創立メンバーとして参画し、日本で第３番目の会を立ち上げる。
　　　　　　　　　　（２０１０年３月に引退）
　　　　　　　　　第２回経営財務研究会を開催しました。

２００８．６月　　第１回経営財務研究会～川合塾～　を開催しました。

２００８．５月　　『士業ねっと！』サムライキャッチの取材を受けました。
　　　　　　　　　特定社会保険労務士の付記を受けました。

２００８．３月　　第３回紛争解決手続代理業務試験に合格しました。

２００７．１１月　第３回紛争解決手続代理業務試験を受験しました。

２００７．８月　第39回社会保険労務士国家試験の試験監督員を務めさせていただきました。

２００７．６月　『ねんきんあんしんダイヤル』の電話相談の行政協力に参加しました。

２００７．５月　カワイ経営労務管理事務所のＨＰを追加しました。
　　　　　　　　 http://www.kawai.joo.cc/

２００７．１月　カワイ経営労務管理事務所のホームページ開設

マーク1 　改正育児・介護休業法が、一部を除き平成２２年６月３０日から施行されています。
　　　
　　　　　詳しくはこちら　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

マーク1 　改正次世代法（次世代育成支援対策推進法）への対応はお済みですか？

　平成２３年４月１日以降は、従業員１０１名以上の企業に、
　一般事業主行動計画の届出が義務化されます。

　　（参考）　次世代法について　
　　　　　　　http://blog.livedoor.jp/monsieur_k123/archives/51291724.html
　　　　　　　改正次世代法のポイント
　　　　　　　http://blog.livedoor.jp/monsieur_k123/archives/51292580.html

　　　　　　　厚生労働省のホームページ
　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

　　
　　平成２２年度も行政協力として委託事業のコンサルタントを勤めさせて
　　　　いただくことになりました。
　　　　　
　　　　東京都心部に本社がある企業であれば、無料で資料や法改正の趣旨
　　　　や概要の説明などの情報提供や一般事業主行動計画策定等に関する
　　　　ご相談も受けられますので、ご希望があれば承ります。
　　　　もちろん、対象企業が自主的に方針を決めて対応していただいても
　　　　結構ですが、せっかくですからこのような支援・サポートのサービスも
　　　　ご利用いただければ幸いです。

　※　従業員１００人以下の企業は、行動計画の届出は努力義務ですが、
　　　　子育てや両立支援に関する助成金を受給するために、行動計画の
　　　　届出と公表が要件になっていたり届出のない場合に比べて助成金の
　　　　支給額が多くなる場合があります。　　　

　　　　なお、一般事業主行動計画の策定や両立支援、子育て支援に関する
助成金などのご相談は引き続き当事務所でも直接承りますので、
　　　　お気軽にご相談ください。

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